家と暮らしのお役立ちコラム

【2022年度版】家を買う・新築時の補助金＆減税・優遇制度は？

2022年06月21日

家づくりを検討されている皆さまへ、今回のコラムでは2022年度の新築住宅に関わる補助金や減税・優遇制度について、大きく４つをご紹介します。

ポイントとなるのはやはり「脱炭素」「省エネ」です。国は脱炭素社会を目指す中で、CO2排出の少ない認定住宅や省エネ基準適合住宅をより優遇する内容へと制度をシフトしています。家づくりの際には賢く活用していきましょう！

※こちらの情報は2022年6月1日時点の内容です。今後変更になる可能性があります。

北洲ハウジング編集部

人と自然にやさしく、何世代にもわたって受け継がれ、大切にされる家。劣化するのではなく、豊かに年を重ねた証が刻まれることで、その価値も、住まう人の愛着も増してゆく住まい。この記事は、世界共通の良い住まいづくりを目指す、北洲ハウジングが提供しています。
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１．こどもみらい住宅支援事業【新築で最大100万円】

■『こどもみらい住宅支援事業』の概要

子育て支援と2050年カーボンニュートラル実現の観点から、子育て世代・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。

■補助対象（新築住宅の場合）

・子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

　（申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯）

・若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下の世帯

　（申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯）

■対象住宅と補助額（新築住宅の場合）

住宅の省エネ性能等に応じて、60万円から100万円の補助が受けられます。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented　100万円／戸

（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費用▲20％に適合するもの）

（ZEH補助金との併用は不可）

②高い省エネ性能等を有する住宅　80万円／戸

（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）

③省エネ基準に適合する住宅　60万円／戸

（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）

■対象期間

①②については、2023年3月31日までに工事請負・売買契約を行ったもの。

③については、2022年6月30日までに工事請負・売買契約を行ったもの。

交付申請期限は2023年3月31日、交付申請の予約期限は2023年2月28日（但し、予算の執行状況に応じて変更される可能性あり）

こどもみらい住宅支援事業は「脱炭素社会」を見据え、ネット・ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）の補助額が100万円と大きくなっています。また、カーボンニュートラルの取組みを加速する観点から、③省エネ基準に適合する住宅の対象期間のみ短くなっているので、注意が必要です。

▶こどもみらい住宅支援事業の詳細はこちら（外部リンク）

▶ZEHについて詳しく見る（リンク）

【コラム】ゼロエネルギー住宅（ZEH・ゼッチ）のメリット・デメリットについて解説

２．住宅ローン減税【控除期間は13年間】

2021年度で終了する予定の住宅取得に係る住宅ローン減税制度でしたが、2022年度から4年間延長されることが決まりました（2022～2025年まで）。

・延長期間は4年間（2025年まで）

・控除率は一律0.7%

・控除期間は原則13年（新築住宅の場合）

住宅ローン減税のメリットは大きく、控除率が引き下げられたものの制度延長になったのは住宅取得者にとって朗報かと思います。そしてこちらの制度もカーボンニュートラル実現の観点から、ZEH水準、長期優良住宅、低炭素住宅のメリットが大きくなっています。

反対に、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024年以降の新築（建築確認）については、住宅ローン減税の対象外となりますので注意が必要です。

▶国土交通省「住宅ローン減税」ホームページ（外部リンク）

３．ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

令和４年度のZEH関連の補助事業も、国土交通省・経産省・環境省の３省連携で実施されています。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）は、エネルギーの自給自足により災害にも強く、最近のエネルギー高騰による光熱費不安も解消でき、そして何より断熱性を高めることで快適性も担保されるということ。新築時にZEHを実現しておくことは、住み手にとっても大きなメリットかと思います。

（なお、前述のこどもみらい住宅支援事業との併用はできません。どちらのほうがメリットが大きいか、選ぶ住宅仕様によってチェックしてみてください。）