こどもエコすまい支援事業とは？

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する制度です。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームが対象となりますが、今回は、注文住宅の新築で受けられる制度概要について解説いたします。

こどもエコすまい支援事業が始まったきっかけ

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

こどもエコすまい支援事業の補助金額は？

新築住宅を建てる場合の最大補助金額は下記のとおりです。

　　　補助金額：100万円/戸

こどもエコすまい支援事業の対象は？

こどもエコすまい支援事業の補助金を受けるためには、次のような条件があります。

対象となる方

1.子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること

子育て世帯とは
申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯

若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

2.こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​（お客様）に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主（お客様）​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

ちなみに、北洲も登録住宅事業者となっています。

対象となる住宅

(1)～(7)を満たす方が対象になります。

(1)所有者（お客様）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

(2) 住戸の床面積が50㎡以上である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

(3)土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。

(4)都市再生特別措置法第88条第５項の規定（※１）により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※１「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

(5)未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの（※2）
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

※２　品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。

(6)証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅。
2022年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅もしくは性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

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(7)交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。
　① 基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
　② 住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数（※３）を乗じた金額以上の出来高の工事完了
　建築工事の契約金額（税込）×出来高（%）≧補助額（100万円/戸）×総戸数

※３　1戸建は、1住戸です。共同住宅等は、当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む）です。

家づくりの対象となる期間は？

こどもエコすまい支援事業の補助金を受けるためには、対象となる期間が定められています。

・工事請負契約日の期間

契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

・基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）

・「基礎工事より後の工程の工事」への着手

2022年11月8日以降　※工事請負契約後に行われる工事であること

補助金を受けるための期限は？

こどもエコすまい支援事業の補助金を受けるためには、期限が定められています。

・交付申請の予約

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日）
ちなみに、交付申請の予約とは、補助金の交付が見込まれる補助事業（注文住宅の新築）に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）することです。なお、交付申請の予約は任意となるため、補助金の予算状況を確認しながら、予約を実施するか判断しましょう。

・交付申請期限

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日）
ちなみに、交付申請とは、補助事業（注文住宅の新築）の要件を満たし、補助金の交付を申請することです。

・完了報告期限

交付決定～2024年7月31日（戸建住宅の場合）

ちなみに、完了報告とは補助金の交付を受けた建築事業者（北洲）と建築主（お客様）は、新築住宅の引渡し、建築主の入居について報告（完了報告）します。正しく報告されない場合、交付済の補助金の返還が必要ですので、忘れないよう注意しましょう。

補助金の申請等の手続きと流れ

交付申請等の手続きや補助金の建築主（お客様）への還元は、建築事業者（予め「こどもエコすまい支援事業者」としての登録が必要）（北洲）が行います。
建築主（お客様）は、自ら申請できません。建築事業者（北洲）の申請手続きに協力を行います。

申請時の注意ポイントは？

　

補助金は予算に到達次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。 　2023年6月26日0時時点では、補助金申請割合が59%となっております。

最新情報は、国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」ホームページをご覧ください。

おわりに

ご結婚やお子様の出産、ご家族の転勤や現在のお住まい状況等、ベストな建築時期は、お客様によって異なります。しかし、無理のない範囲で、家づくりをサポートしてくれる補助金制度はうまく活用していきたいものです。まずは、現在建てるメリットやデメリットをしっかり知った上で、お客様ごとのベストな建築時期は、信頼できる営業担当と一緒に相談をしていけると、良い家づくりができるのではと思います。

2023年度補助金のこどもエコすまい支援事業をうまく活用して、皆様の叶えたい暮らしを是非実現しましょう！