皆さんは「子育てエコホーム支援事業」をご存じでしょうか？
新築を検討している子育て世帯や若者夫婦世帯の皆さんを対象に、新築については国から条件に応じて80～100万円の補助金がもらえる制度。

3月中に申請受付がスタートする予定です。

「子育てエコホーム支援事業」が対象としているのは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームですが、この記事では、注文住宅の新築で受けられる支援について、対象となる方々や住まいの条件、制度を利用する上での注意点、子育て・若者夫婦世帯の皆さんにおすすめの家づくりをわかりやすくご紹介していきます。

※記事の情報は2024年2月29日時点のものです。今後、内容が変更される可能性がありますので、常に最新の情報を確認してください。

目次

• そもそも「子育てエコホーム支援事業」とは？
• 子育てエコホーム支援事業の補助額や対象となる条件は？
• 家づくりの対象期間は？
• 補助金を受けるための手続き期間は？
• 補助金申請等の手続きと完了報告に至る流れ
• 注意すべきポイントは「早めの申請」
• 子育て世帯・若者夫婦世帯におすすめの家づくりとは

そもそも「子育てエコホーム支援事業」とは？

国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」のホームページでは、事業概要について次のように書かれています。

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

※子育てエコホーム支援事業【公式】 (mlit.go.jp)より引用

ポイントは以下の2点です。

・物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の家づくり（新築や省エネ改修など）を支援する

・この支援を通じて日本が目指す2050年のカーボンニュートラル実現につなげる

「子育てエコホーム支援事業」は、同じ目的を掲げて実施された「こどもみらい住宅支援事業」（2022年）や「こどもエコすまい支援事業」（2023年）の後継に位置づけられる事業と言えます。

子育てエコホーム支援事業の補助額や対象となる条件は？

補助額

新築住宅の場合、補助額は住宅の性能に応じて2つのパターンがあります。

長期優良住宅：100万円／戸

長期優良住宅とは、「将来にわたり長く住み続けられると国から認められた住宅」のこと。
耐震性や省エネルギー性、劣化対策、維持保全計画の策定をはじめ、国が定める「長期優良住宅の認定基準」をクリアしていれば、都道府県や市町村等の所管行政庁で認定が受けられます。

ZEH住宅：80万円／戸

ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）は、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅です。
強化外皮基準への適合（高断熱化によりZEH水準を満たす）、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除いても一次エネルギー消費量を20％以上削減できる性能が求められます。

※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額が長期優良住宅：50万円／戸、ZEH住宅：40万円／戸とされています。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域）

対象となる方

次の2つの条件を満たす方が対象となります。

１．子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること

◇子育て世帯とは
　申請時点において、2005年4月2日以降（※）に出生した子を有する世帯
　※2024年3月31日までに建築着工するものについては2004年4月2日以降

◇若者夫婦世帯とは
　申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に（※）生まれた世帯
　※2024年3月31日までに建築着工するものについては1982年4月2日以降

２．子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「子育てエコホーム支援事業者」とは、建築主（お客様）に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主（お客様）に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者。
北洲は上記の「子育てエコホーム支援事業」の登録住宅事業者です。

対象となる新築住宅

以下の①か②のいずれかに該当し、かつ③～⑧を満たす方が対象となります。

①証明書等により長期優良住宅に該当することが確認できる
②証明書等によりZEH住宅に該当することが確認できる

北洲は長期優良住宅に標準対応しており、ZEH基準を超える家づくりをしています。

③所有者（建築主＝お客様）自らが居住する

「居住」は住民票における住所（居住地等）で確認します。

④住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

⑤土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地する

土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、平成12年法律第57号）に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定（※）により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がなされていないもの

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

下記AかBのいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

1. 基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
2. 住戸あたりの補助額（40～100万円／戸）（※1）に総戸数（※2）を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（%）≧戸当たり補助額（40～100万円／戸）×総戸数（※2）

※1　建物の性能や立地に応じて40～100万円
※2　戸建て住宅：1戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む）

家づくりの対象期間は？

子育てエコホーム支援事業の補助金を受けられる家づくりの対象期間は以下のように定められています。

◇工事請負契約日の期間

契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

◇基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工から交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

◇「基礎工事より後の工程の工事」への着手

2023年11月2日以降

　　※工事請負契約後に行われる工事であること

2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

補助金を受けるための手続き期間は？

「子育てエコホーム支援事業」の申請受付は3月中下旬スタートとされています（2024年2月18日時点）。補助金を受けるための手続き期間は、以下のように定められています。

○交付申請の予約

2024年3月中下旬～予約上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）

「交付申請の予約」とは、補助金の交付が見込まれる補助事業（注文住宅の新築）に対して、交付申請予定額を一定期間、確保（予約）することです。なお、交付申請の予約は任意となるため、補助金の予算状況を確認しながら、予約を実施するか判断しましょう。

○交付申請期間

2024年3月中下旬～予約上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

「交付申請」とは、補助事業（注文住宅の新築）の要件を満たし、補助金の交付を申請することです。

○完了報告期間（戸建住宅）

交付決定～2025年7月31日

補助金の交付を受けた建築事業者（北洲のような「子育てエコホーム支援事業」の登録住宅事業者）と建築主（お客様）は、新築住宅の引渡し、建築主の入居について報告（完了報告）をします。正しく報告されない場合、交付済の補助金を返還しなければなりませんので、完了報告を忘れないように注意しましょう。

補助金申請等の手続きと完了報告に至る流れ

建築主（お客様）が自ら申請することはできません。建築主（お客様）のご協力をいただき、建築事業者（北洲のような「子育てエコホーム支援事業」の登録住宅事業者）が、建築主（お客様）に代わって交付申請手続きを行います。

また、補助金の建築主（お客様）への還元についても、建築事業者（北洲のような「子育てエコホーム支援事業」の登録住宅事業者）が行います。

注意すべきポイントは「早めの申請」
予算消化100％に達した時点で申請受付は終了

「子育てエコホーム支援事業」の補助金を申請する上で注意すべき最大のポイントは、「予算が消化される前に早めの申請」を心掛けた方が良いということです。

「子育てエコホーム支援事業」は予算消化率が100％に達した時点で補助金の交付申請受付が終了してしまいます。そのため3月の申請受付開始からできるだけ早い段階で申請することをおすすめします。

ちなみに、2023年の「こどもエコすまい支援事業」では、申請受付開始（3月31日）から約半年後の9月28日に予算上限100％に達し、申請受付が終了となりました。

子育て世帯・若者夫婦世帯におすすめの家づくりとは

家づくりを検討されている子育て世帯・若者夫婦世帯の多くは、住宅を初めて購入する「一次取得者」に該当すると思われます。

一次取得者は土地と建物を購入する必要があるため、家づくりの総額が大きくなる傾向にあります。

それだけに、子育て世帯・若者夫婦世帯ほど、家づくりの負担をできるだけ抑えながら、将来にわたるランニングコストを低減させ、長く安心して暮らせる住まいづくりの重要性は大きいと言えます。

押さえておきたい家づくりのポイント

• 「子育てエコホーム支援事業」のような補助金の活用
• 断熱性能・省エネ性能の高い家づくりで、冷暖房などの光熱費を低減
• 高断熱・高気密住宅は健康・快適な暮らしの実現に寄与して健康リスクの回避（命を守る）、医療費の抑制（家計を守る）につながる
• 家族のライフステージの変化に対応して間取りを変えられる「可変性」のある家づくりで、長く安心して暮らせる住まいに

北洲ハウジングは長期優良住宅の認定を標準としており、上記のポイントを押さえた家づくりをご提案できます。

さらに、お客様の生涯にわたり寄り添う家づくりという北洲の基本理念に則り、お客様に長く安心して住んでいただけるよう、注文住宅では「可変性のある間取り」を建築士がご提案しています。

断熱性能・省エネ性能の高い家づくりをサポートしてくれる補助金制度を上手に活用し、無理のない範囲で、お客様が納得できる住まいを実現したいものです。
そのためにも、いま家を新築するメリット、デメリットをしっかりと確認し、お客様にとってベストな新築のタイミングを見極めることが大切です。
まずは信頼できる営業担当にご相談ください。お客様にとっての「良い家づくり」をしっかりとサポートいたします。

「子育てエコホーム支援事業」の補助金を活用して、皆さんが思い描く理想の暮らしを実現しましょう！