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【新補助金制度発表!】子育てグリーン住宅支援事業とは?|最大160万円を補助

[速報]新補助金制度発表!
子育てグリーン住宅支援事業を解説します

皆さんは「子育てグリーン住宅支援事業」をご存じでしょうか?
新築を検討している全世帯又は子育て世帯や若者夫婦世帯の皆さんを対象に、新築については国から条件に応じて40~160万円の補助金がもらえる制度です。

「子育てグリーン住宅支援事業」が対象としているのは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームですが、この記事では、注文住宅の新築で受けられる支援について、対象となる方々や住まいの条件、制度を利用する上での注意点、子育て・若者夫婦世帯の皆さんにおすすめの家づくりをわかりやすくご紹介していきます。

※記事の情報は2024年11月29日時点のものです。今後、内容が変更される可能性がありますので、常に最新の情報を確認してください。

目次

住宅の省エネ化支援が大幅に強化されます

2024年11月29日、政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省及び環境省は、「ZEH水準を大きく上回る住宅(GX志向型住宅)」の新築や、子育て世帯等を対象とする長期優良住宅やZEH水準住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、賃貸住宅も含めて幅広く支援を強化するための補助制度を盛り込みました。

1.GX志向型住宅とは?

「GX志向型住宅」は、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を備えた住宅です。
以下の基準を満たすことで支援対象となります。

高い断熱性能
断熱等性能等級「6以上」

一次エネルギー消費量の削減率
一般地域の場合:再生可能エネルギーを利用する場合は100%以上削減、かつ利用しない場合でも35%以上削減
寒冷地等の場合:再生可能エネルギーを利用する場合は75%以上削減、かつ利用しない場合でも35%以上削減
これにより、住宅の快適性が向上するだけでなく、エネルギーコストの大幅削減や環境負荷の軽減が期待されます。GX志向型住宅は、未来に向けた住まいの新たなスタンダードとなるでしょう。

2.支援対象となる住宅と補助額

対象世帯対象住宅※2.3補助額
すべての世帯GX志向型住宅※4160万円/戸
子育て世帯等※1長期優良住宅
※4.5.6.7
建替前住宅等の除却を行う場合※8100万円/戸
上記以外の場合80万円/戸
ZEH水準住宅
※4.6.7
建替前住宅等の除却を行う場合※860万円/戸
上記以外の場合40万円/戸

※1:「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」
※2:対象となる住戸の床面積は50m²以上240m²以下とする。
※3:以下の住宅は、原則対象外とする。
1 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
2 「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
3 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
4 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以
上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅
※4:「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
※5:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
※6:断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの。
※7:賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
※8:住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。

対象住宅
以下の住宅が補助の対象となります。

GX志向型住宅
全ての世帯が対象となり、以下の基準を満たす住宅に対して補助が行われます。
 ー 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入:160万円/戸

子育て世帯・若者夫婦世帯向け住宅
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築に対する補助が提供されます。

対象世帯
 ー 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
 ー 若者夫婦世帯:夫婦いずれかが39歳以下の世帯

対象住宅
 ー 長期優良住宅:最大100万円/戸
(建替前に居住していた住宅等を除去する場合100万円/戸、それ以外の場合80万円/戸)
※長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
 ー ZEH水準住宅:最大60万円/戸
(建替前に居住していた住宅等を除去する場合60万円/戸、それ以外40万円/戸)
※断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの。
※住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。

3.支援の背景

11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす~」が閣議決定され、GXの推進に関する取組みとして「建物の断熱性向上や(中略)住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示されました。

さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」方針が示されました。
 これを踏まえ、11月29日に閣議決定された令和6年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

4.注意事項

 ー 補助対象となるのは、2024年11月22日以降に対象工事(新築住宅の場合、基礎工事より後の工程工事)に着工した住宅です。
 ー いずれのタイプでも、対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。
 ー 以下の住宅は、原則対象外
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止 区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の 公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅


詳細は、今後設置される事務局のHP等でお知らせされる予定ですので、最新情報をご確認ください。
断熱性能・省エネ性能の高い家づくりをサポートしてくれる補助金制度を上手に活用し、皆さんの理想の暮らしを実現していただければと思います。

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