【まだ間に合う!?】最大100万円!子育てエコホーム支援事業をわかりやすく解説します

新補助金がスタート

この記事では、「子育てエコホーム支援事業」と呼ばれる新しい補助金制度について詳しく解説します。
「子育てエコホーム支援事業」が対象としているのは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームですが、こちらでは、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入で受けられる支援について、条件や注意点等をご紹介していきます。

子育てエコホーム支援事業とはどんな事業?

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助額は?

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
・長期優良住宅:100万円/戸
・ZEH水準住宅:80万円/戸
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、長期優良住宅の場合は補助額を50万円/戸、ZEH住宅の場合は補助額が40万円/戸となります。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)
USUKOは、長期優良住宅が標準のため、100万円の補助金を受け取れる可能性があります。
※条件によって長期優良住宅ではない場合がございます。

対象者は?

以下の①②を満たす方が対象となります。
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

子育て世帯とは、申請時点において2005年4月2日※に出生した子を有する世帯です。
※令和6年3月31日までに工事着手するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(1983年4月2日以降に生まれた)世帯です。

②エコホーム支援事業者と工事請負契約又は不動産売買契約を締結し、住宅※を新築する方

「エコホーム支援事業者」は、建築主・購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主・購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事を着手した住宅が補助対象です。

対象となる住宅は?

以下の①②のいずれか、かつ③~⑧を満たす方が対象となります。
①証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所轄行政庁(都道府県、市町村等)にて認定を受けたもの

②証明書等により、ZEH水準住宅に該当することが確認できる

ZHE水準住宅とは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの

③所有者(建築主・購入者)自らが居住する

「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認します。

④住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの
⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑦不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑧交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる(建売購入の場合)

申請のスケジュールは?

・契約日:期間を問わない
・対象工事の着手日:2023年11月2日以降
※対象工事とは、注文住宅・新築分譲住宅の購入の場合、基礎工事より後の工程の工事
・交付申請期限:2024年12月31日
・完了報告期限:2025年7月31日
完了報告には、注意が必要です。
補助金の交付を受けた建築事業者(北洲のような「子育てエコホーム支援事業」の登録住宅事業者)と建築主・購入者(お客様)は、期限内に完了報告が必要です。完了報告の提出がない場合、交付済みの補助金を返還しなければなりません。忘れずに手続きをしてもらうよう、建築事業者に依頼しましょう。

注意点は“申請期限”

6月1日時点で、新築住宅の予算に対する補助金申請額の割合は、19%です。
2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、申請受付開始(3月31日)から約半年後の9月28日に予算上限100%に達したことで、申請受付が終了となりました。
子育てエコホームは、予算2100億円と前回よりも拡充されたものの、申請期限が前倒しになる可能性も十分にあるため、まだまだ余裕があるように見えますが、早めの申請がおすすめです。

賢い家づくりを

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯にとって貴重な支援策です。補助金をうまく活用し、環境にやさしい住まいづくりを進めることで、将来的なコスト削減と快適な住環境が実現します。申請条件や期限に注意しながら、補助金や支援制度をうまく活用して、賢い家づくりをしましょう。
補助金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらよりお問合せくださいませ。

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